Meta、子どもの安全巡る連邦裁判に直面
原題: Meta’s Big Reckoning Is Here
なぜ重要か
本裁判の結果次第でFacebook・InstagramなどSNSの設計・データ収集の仕組みに業界横断的な変更が求められる可能性があり、プラットフォーム規制の先例となりうる。
米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で、MetaはFacebookおよびInstagramが子ども向けプライバシー法（COPPA）に違反したとして29州の司法長官から訴えられている。Metaは春の州裁判で敗訴し、ニューメキシコ州では9億4000万ドル超の支払いを命じられた直後の審理となった。
米連邦地裁（カリフォルニア州北部地区）で2026年8月、Metaを被告とする子ども安全に関する民事裁判が始まった。原告はカリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージーを含む29州の司法長官で、MetaがFacebookとInstagramにおいて13歳未満の子どもの個人情報を保護者の同意なく収集し、連邦法COPPA（子ども向けオンラインプライバシー保護法）に違反したと主張している。また、プラットフォームの仕組みについて消費者を誤解させる虚偽の説明をしたとも訴えている。
裁判の背景として、Metaは2026年春にカリフォルニア州の陪審裁判でYouTubeとともに敗訴し、アプリの設計機能が若いユーザーに害を与えたと認定されていた。さらに同年8月初旬にはニューメキシコ州で公害および子どもへの心理的損害を理由に9億4000万ドル超の支払い命令を受けたばかりである。
開廷日の冒頭陳述では、カリフォルニア州副司法長官のMegan O'Neill氏が、Metaがアプリにユーザーをつなぎとめるための複数の機能を組み合わせて子どもを意図的に引き込み、データを収集したと主張した。一方、Metaの主任弁護士Paul Schmidt氏は、同社がこれまで数多くの安全機能を導入してきたことを強調し、一部の責任をユーザー側に帰すかたちで、子どもがアプリにアクセスしたり、一部の10代が「時間管理に苦労する」ことは避けられないと述べた。
また、元Meta社員で今回も重要証人として出廷したArturo Bejar氏は、Mark Zuckerberg CEOが若者の安全を優先しておらず、成長を促進するアイデアはすぐに「テストできる」文化が社内に存在していたと証言した。
MetaはCOPPA要件を満たしていたとの立場を維持しており、1996年通信品位法第230条による免責も主張している。