NHTSAがロボタクシーに最後通牒
原題: TechCrunch Mobility: A robotaxi ultimatum
なぜ重要か
NHTSAによる行政指導と提携解消の加速は、ロボタクシー市場の規制・競争環境を同時に変える分岐点となりうる。
米国道路交通安全局（NHTSA）のJonathan Morrison長官は2026年7月、自律走行車（AV）開発者全社に対し、緊急車両や法執行機関の妨害は「機能上の不備」であるとする指令を発出。月末までに「解決策」の提出を義務付けた。またUberとWaymoはPhoenixでのロボタクシー提携を終了し、業界再編の動きが加速している。
NHTSAのJonathan Morrison長官は、自律走行車開発者に対し緊急場面への対応不備は容認できないとする公式の「行動要請」を発出した。Morrison長官は「緊急現場は稀なエッジケースではない。AV開発者および運営者は直ちにこの問題の解決にリソースを集中せよ」と明言。全社への指令としながらも、その内容はWaymoへの強いメッセージと受け取られている。TechCrunchの過去の調査では、米国最大のロボタクシー運営会社であるWaymoがロサンゼルス、フェニックス、サンフランシスコなど複数都市で繰り返し緊急車両との接触問題を起こしていたことが確認されている。
7月4日の独立記念日花火大会後にサンフランシスコで発生した大規模渋滞では、複数台のWaymo車両がバッテリー切れによってレッカー移送される事態が発生。サンフランシスコ市政監督委員のBilal Mahmoodは、自律走行車が公共交通サービスや緊急対応に与えた影響を調査する照会書を提出する意向を示した。
NHTSAは月末までに各社からの解決策提出を求めているが、具体的な制裁措置については現時点では不明。また連邦自動車安全基準（FMVSS）に関する2026年規制計画・統一アジェンダも更新され、自動運転車両に影響する複数の設計・装備要件の見直し案が盛り込まれた。
一方、業界の競争構造も変化している。UberとWaymoはPhoenixでの提携を終了。両社はAtlantaとAustinでは引き続き協業するが、提携解消のタイミングが焦点となっている。Uber幹部が暗にWaymoを批判する発言を続けており、提携終了後はポリシー面での市場争奪戦が激化するとみられる。