スタートアップがインドでAppleを提訴

原題: Startup sues Apple in India over tap-to-share contacts feature

なぜ重要か

インド・米国の二正面での特許訴訟は、Appleのインド市場拡大戦略と製造拠点化に直接的なリスクを与えうる。

米国拠点のGG Technologiesは2026年10月、Apple製品のNameDrop機能が自社の特許を侵害するとして、インドのボンベイ高等裁判所にAppleを提訴した。損害賠償として150億ルピー(約1億6186万ドル)と、インド国内でのNameDrop搭載デバイスの販売・輸入差し止めを求めている。同社は2026年4月に米国でも同様の特許侵害訴訟を起こしており、インドでの提訴は調停が不成立に終わった後に行われた。

GG Technologiesは2018年創業のスタートアップで、インド工科大学(IIT)デリー出身でGoldman Sachs元バンカーのGaurav Goel氏が設立した。同社が開発する「StayTouch」は、スマートフォンを近づけるだけで連絡先を交換できるアプリで、2019年にリリースされた。同年に米国での特許出願を開始し、2021年にインドでも出願。2024年7月にインド特許を取得している。

Appleは2023年6月のiOS 17発表でNameDropを公開し、同年秋にiPhoneへ展開。2023年10月にはwatchOS 10.1を通じてApple Watchにも対応した。GG Technologiesは、NameDropが「手動ペアリング不要で近くのデバイスと連絡先を交換する技術」に関する自社の特許を侵害していると主張している。781ページに及ぶ訴状でAppleのiPhoneおよびApple WatchのインドへのNameDrop搭載状態での販売・輸入差し止めを訴えた。

同社は2026年4月に米国国際貿易委員会(ITC)へも申立てを行い、同委員会は同年8月に調査を開始。米国でも侵害デバイスの輸入禁止と販売制限を求めている。インドでの提訴は、同年4月に開始した調停手続きが9月に不成立となったことを受けたもので、インドの商業訴訟では提訴前調停が原則として必要とされる。現時点で審問期日は未定。Appleはコメント要請に応じていない。

インドはAppleにとって急成長する消費者市場であると同時に、中国以外の主要製造拠点として重要度が増している。ただ、iPhoneのスマートフォン市場シェアはいまだ10%未満にとどまり、成長余地は大きい。

出典

techcrunch.com — 元記事を読む →