ソニー、購入済み映画551作品をPlayStation所有者から削除

原題: Sony Deletes 551 Movies PlayStation Owners Paid For

なぜ重要か

デジタルコンテンツにおける「購入」と「所有」の定義が曖昧になり、プラットフォーム企業の一方的な削除権が強化される傾向を示す。消費者保護と企業のビジネスモデル転換の根本的な対立が浮き彫りになっている。

ソニーは9月1日、PlayStation Storeで購入済みのStudioCanal配信の映画・TV番組551作品をユーザーのライブラリから削除する予定。同社はライセンス契約の変更を理由としているが、払い戻しについては言及していない。購入者は対象作品にアクセスできなくなる。

ソニーは6月29日、PlayStation Storeで購入した顧客がアクセスできなくなる551作品の削除計画を発表した。対象はTerminator 2、Total Recall、Ramboなどを配給するStudioCanalの作品群。9月1日の削除予定日に向けて、同社は公式ウェブサイトに該当タイトル一覧を掲載している。

ソニーが示した削除理由は「コンテンツライセンス契約による」という6語のみで、詳細な説明や返金対応については明らかにしていない。購入者はこのライセンス契約に署名しておらず、その内容や変更に対する発言権もない。利用規約ではユーザーはこうした削除に同意したとされている。

この問題は6月25日、X上のユーザーがソニーから受け取った通知を投稿したことで明るみに出た。ソニーはその後、同じ警告文と551作品の全リストを公式ウェブサイトに掲載。「購入」ボタンで販売されたコンテンツが、上流側のライセンス契約変更により一方的に削除される実態が露呈した。

ゲーム業界でも同様の傾向が顕在化している。11月19日発売予定の「Grand Theft Auto VI」は、小売店で販売される物理版がディスクレスで、ダウンロードコードのみを含むパッケージとなる。Take-Twoが公式声明で確認した通り、ユーザーは$80を支払ってダウンロードコードを購入し、貸出や再販、オフラインインストールはできない仕様である。

出典

reclaimthenet.org — 元記事を読む →