Intel株急落でCEO・CFOを株主が提訴
原題: Shareholders sue Intel, its CEO, and CFO after stock drops 28.6 percent in one day
なぜ重要か
半導体大手に対する株主訴訟は、AI投資の恩恵と従来PC事業の低迷という二重構造を抱える企業のIR開示リスクを改めて浮き彫りにした。
2026年11月14日、カリフォルニア州サンノゼ連邦裁判所に、IntelとCEOのLip-Bu Tan、CFOのDavid Zinsnerを被告とする株主集団訴訟が提起された。原告はCity of Southfield Fire and Police Retirement Systemほか。同社株は10月30日に28.6%下落しており、原告側は7月23日から10月29日にかけて同社が投資家に重要な事実を虚偽・不開示で伝えたと主張している。
訴訟を提起したのは法律事務所Robbins Geller Rudman & Dowd LLP。原告はIntelが投資家に対し、以下の点を「重要な虚偽・誤解を招く陳述および不開示」を行ったと主張している。
第一に、PCmarket販売低迷がIntelの第3四半期以降に与える影響の全体像を開示しなかった点。第二に、PCコンポーネント価格の上昇がOEMや流通パートナーのPC販売に与える影響を伝えなかった点。第三に、データセンター向けCPU需要を満たす能力を制限するsubstrate(基板)供給制約の存在を隠した点。そして第四に、「AIブームに伴うデータセンター建設などがもたらすプラス効果が、PCmarket低迷によって相殺されていた」という事実を開示しなかった点だ。
10月29日に発表されたIntelの第3四半期決算は、訴状が「壊滅的」と表現する内容だった。Client Computing and Physical AI Group(CCPG)の売上は前年同期比5%減。Tanは「前例のないmemory crunch」と製造面のsupply shortagがPC市場を直撃したと説明した。翌10月30日、Intel株は28.6%急落し、同社の「過去50年以上で最大の一日下落率」を記録した。
原告は補償的損害賠償と訴訟費用の支払いを求めており、金額は未確定。Intelは現時点でこの訴訟に公式コメントを出していない。