商務長官がチップ規制緩和を主導、家族事業と利益相反疑惑

原題: Lutnick Pushed to Weaken Chip Rules That Overlap with His Family Business

なぜ重要か

AIチップをめぐる輸出規制の抜け穴問題は、米中技術覇権争いの核心であり、規制の緩さは中国の軍事・AI開発に直結するリスクをはらむ。

米商務長官Howard Lutnickが、東南アジアのデータセンターへのNvidia製AIチップ販売規制の弱体化を推進していると、The New York Timesが2026年11月15日に報じた。Lutnick長官の家族が引き継いだ金融サービス会社Cantor Fitzgeraldは、当該規制の影響を受けるマレーシアのデータセンター運営企業を顧客に持つ。

マレーシア南部に建設中のデータセンター「A201」は、来年の開業を予定しており、数億ドル規模のNvidiaの最先端AIサーバーを搭載する計画だ。同施設は中国の大手テクノロジー企業にAI計算能力を提供する予定で、設立自体は合法だが、先端AIチップの中国企業への直接販売を禁じる米国の輸出規制を事実上回避する構造になっている。

A201を運営する企業は、Lutnick長官がかつて率いた金融サービス会社Cantor Fitzgeraldの顧客だ。Lutnick氏は商務長官就任に際して同社の経営を息子たちに引き継いだが、現在まさにこのデータセンターのビジネスに直接影響する規制ルールを策定している立場にある。

Trump政権内では過去2年間、東南アジアのデータセンターへのチップ販売制限をどこまで強化するかをめぐり内部対立が続いている。中国強硬派の当局者は、こうしたデータセンターが北京によるチップ禁輸回避の抜け穴になっていると主張する。一方、Lutnick長官を筆頭とする別のグループは、Nvidiaなど米国企業のアジアでの販売機会を過度に制限することに反対している。

Lutnick長官は最近、政府による国際データセンターへのチップ販売の監視強化を含む規制案について、より緩やかなバージョンを支持する姿勢を示してきた。この対応に対し、議会議員や政権内の一部からは批判の声が上がっている。長官の立場と家族事業との重複が利益相反を疑わせるとして、問題視されている。

出典

nytimes.com — 元記事を読む →