RealPage家賃価格操作訴訟、約360億円で和解
原題: RealPage rent-pricing case wraps with nearly $360M to renters
なぜ重要か
AIによる価格設定ツールが独占禁止法の標的となった本件は、不動産テックを超えて全産業のアルゴリズム価格管理に法的リスクを示す先例となる。
不動産テック企業RealPageが提供するアルゴリズム型家賃価格設定ソフトウェアをめぐる訴訟が、約3億6000万ドル（約360億円）の賠償金を賃借人側に支払う形で和解に至った。集団訴訟として全米の賃借人が原告となり、RealPageのソフトウェアが家主間の価格カルテルを助長したと主張していた。
RealPageは米国の不動産管理会社向けに、AIを活用した家賃価格設定ソフトウェア「YieldStar」を提供してきた。原告側は、このソフトウェアが競合する家主間で家賃データを共有・調整することで、実質的な価格カルテルを形成し、賃借人が市場競争下で支払うべき水準を超えた家賃を負担させられたと主張した。
訴訟は複数の州で提起された集団訴訟であり、司法省も別途、独占禁止法違反の調査を進めていた。今回の和解金は約3億6000万ドルで、対象となる賃借人に分配される見通しだ。
RealPageは疑惑を否定してきたが、和解により長期化する法廷闘争を回避する判断を下した。同社はこの件について「訴訟の不確実性を解消するための現実的な選択」と位置づけている。
本件はアルゴリズムによる価格調整が独占禁止法に抵触しうるかという法的論点で注目を集め、不動産業界のみならず、AIを価格設定に活用するあらゆる業種に影響を与える判例として議論されている。住宅コスト高騰が社会問題化する中、プラットフォーム型価格ソフトウェアへの規制圧力は今後も高まる可能性がある。