Palantir、文化論とシリコンバレーへの提言を含む22項目マニフェストを公開
原題: Palantir published a mini manifesto calling some cultures ‘harmful and middling’ and said Silicon Valley has ‘a moral debt’ to the U.S.
なぜ重要か
防衛技術分野での米国の競争力維持とテック業界の社会的責任論議に新たな視点を提示
データ分析企業PalantirがCEOアレックス・カープ氏共著の書籍に基づく22項目のマニフェストをX上で公開、3200万回閲覧された。シリコンバレーは米国に「道徳的負債」があり、一部文化は「有害で平凡」と主張。徴兵制復活やAI兵器開発の必要性も提唱している。
Palantir TechnologiesはCEOアレックス・カープ氏と企業担当責任者ニコラス・ザミスカ氏が共著した「The Technological Republic: Hard Power, Soft Belief, and the Future of the West」に基づく22項目のマニフェストを週末にX上で公開した。投稿は3200万回閲覧されている。マニフェストの核心的論点は、シリコンバレーが米国に「道徳的負債」を負っているというものだ。「エンジニアリングエリート」は何十年もの間、依存症を誘発するアプリやソーシャルメディアプラットフォームの構築に専念しながら、米国とその同盟国が敵対国に対して保持する地政学的優位性を維持するために不可欠な防衛産業への実質的な貢献を怠ってきたと主張している。著者らは、米国のソフトウェア産業の台頭は政府と民間部門のパートナーシップの上に築かれたが、シリコンバレーはこの事実を忘れがちだと指摘。このパートナーシップが医薬品、ロケット、衛星の研究に資金を提供したにも関わらず、テック業界の多くはその恩恵を認めず、リスクの低い事業を選択していると批判している。軍事面では、全志願兵制から徴兵制への移行を検討すべきだと主張。故チャールズ・ランゲル下院議員の考えに言及し、必要な紛争時に全市民が責任を分担すべきだとしている。1973年に終了した徴兵制なしでは「政治エリートの一世代が本質的に他者を海外の戦争に従事させている」と批判している。また、原子力時代は終わり、次の抑止力の時代はAIによって構築されると論じ、米国のテック企業はAI兵器を開発し、抗議活動に屈してはならないと主張している。この論点は、2018年にGoogleが従業員の抗議により軍事AI契約Project Mavenの更新を辞退した件や、昨年13人の元Palantir従業員がトランプ政権との協力を批判した公開書簡を発表した件を意識したものとみられる。