Anthropic、オープンウェイトモデル禁止を否定
原題: Our position on open-weights models
なぜ重要か
AI安全保障政策の議論において、主要AI企業が禁止規制よりも半導体輸出管理や蒸留規制を優先する立場を明確にした点は、今後の規制の方向性に影響を与える可能性がある。
AnthropicのCEO Dario Amodeiは2026年7月27日、同社がオープンウェイトモデルの禁止を支持しているという主張を明確に否定した。危険な能力を持たないオープンウェイトモデルは公共財であるとし、禁止は実際の安全保障上の脅威に対処できないと述べた。
AnthropicのCEO Dario Amodeiは、中国産オープンウェイトモデルの使用禁止をめぐる議論が高まる中、公式ブログに自社の立場を表明する文章を掲載した。一部のテック企業がオープンウェイトモデルを支持する連名書簡に署名した一方で、Anthropicが競合排除を目的として禁止を求めているとの批判が浮上していたことを受けての対応となる。
Amodeiは「Anthropicはオープンウェイトモデルの禁止を支持したことは一度もない」と明言。危険な能力を持たないモデルはビジネス・開発者・研究者にとって価値ある公共財であると述べた。
その上でAmodeiが本当に懸念するのは次の2つのシナリオだと説明した。第一に、権威主義的な政府（特に中国共産党）が米国を上回る強力なAIを構築し、軍事的優位や国民への深刻な抑圧に利用するリスク。このリスクはモデルがオープンウェイトかどうかとは無関係であり、米企業による使用禁止では対処できないとした。第二に、強力なAIモデルがサイバー攻撃や生物兵器攻撃に悪用されるリスク。オープンウェイトモデルはガードレールの適用やモニタリングが困難で、一度公開されたウェイトは回収不能なため、クローズドモデルより高リスクではあるものの、米企業への使用禁止は実際の悪用者には効かないと指摘した。
Amodeiが実際に支持する具体的措置として3点を挙げた。①中国への高性能半導体・製造装置の販売禁止と密輸取り締まりの強化。スケーリング則により、米国製チップなしでは中国は米国を超えるモデルを構築できないとした。②大規模な蒸留（distillation）操作への取り締まり。蒸留はゼロからの学習より計算効率が高く、中国が米国モデルを利用してより高性能なモデルを構築する手段になり得ると警告した。③安全保障上の懸念への対処として追加措置の検討。これらはAmodeiが半年前に公開した論考「The Adolescence of Technology」でも一貫して主張してきた内容だという。