OpenAIが70億ドルの従業員向け株式買い戻しを完了
原題: OpenAI reportedly completed a $7 billion employee tender offer
なぜ重要か
非上場のまま8,520億ドル評価を維持しつつ従業員流動性を確保する手法は、大型AI企業のIPO戦略と市場動向を見極める上で重要な指標となる。
OpenAIは従業員向けに総額70億ドル（約1兆円）相当の株式買い戻し（テンダーオファー）を完了した。Bloomberg が報じた。この取引での企業評価額は8,520億ドルで、2026年3月に実施した最新の資金調達ラウンドと同水準。同ラウンドでは1,220億ドルを調達していた。
OpenAIが従業員を対象とした70億ドル規模の株式買い戻しを完了したと、Bloombergが報じた。非上場のフロンティアAI企業として、従業員に株式報酬の流動性を提供する目的で実施された。今回の取引における企業評価額は8,520億ドルで、2026年3月の資金調達ラウンド時の評価額と同水準を維持している。
OpenAIは2026年6月に、IPO（新規株式公開）に向けた準備として米証券取引委員会（SEC）に機密書類を提出済みだ。しかし、テンダーオファーの実施は、IPOが近い時期には行われない可能性を示唆するとも見られる。多くのテック企業が以前の世代のスタートアップよりも長く非上場を維持する傾向が続く中、プライベートなテンダーオファーは、上場に伴う困難を回避しながら従業員が株式価値を実現する手段として広く活用されている。
OpenAIのCEO Sam Altmanは先月、「過去12か月は最良の期間ではなかったが、これは主に私の責任だ。しかし、これから来る12か月は過去最高となるだろう」と述べている。上場企業になるには強固な財務実績が求められるが、Wall Street Journalは2026年4月に同社が社内財務目標を達成できなかったと報じていた。さらに、競合他社Anthropicが今年初めに黒字化したと伝えられており、OpenAIがIPOに踏み切る前にエンタープライズ事業への集中という新戦略を軌道に乗せたい意向があるとも推測される。なお、OpenAIは本件に関するコメント要求に対し、記事掲載時点で回答していない。