MIT大学院入学者が20%減少、研究資金削減が影響
原題: MIT: 20% drop in incoming graduate students
なぜ重要か
世界最高水準の研究機関における人材育成の縮小は、AI・技術革新分野での競争力低下と将来の研究開発力に深刻な影響を与える可能性がある。
MIT（マサチューセッツ工科大学）のKornbluth学長が、2026年の大学院新入学者数が前年比約20%減少したと発表した。連邦政府研究資金の削減や寄付金への8%税負担により、研究活動が10%縮小し、各学部が学生受け入れを控えたことが要因とされる。
MIT学長のSally Kornbluthは2026年5月14日、大学が直面している資金調達と人材確保の課題について説明した。MITは1年以上にわたり、寄付金収益への新たな8%税負担という大きな予算圧迫要因に対応してきた。この税負担はMITと少数の同等大学のみに課されている。議会が研究機関への資金を部分的に復活させたものの、実際にはMITへの連邦資金流入は従来通りには行われていない。一部の連邦機関は、科学的メリットのみでなく地理的要因を資金配分に考慮する可能性を検討している。前年同期と比較して、MITの連邦助成による研究活動は20%以上減少し、新規連邦研究助成件数も20%以上減少した。他のスポンサーからの研究資金は増加しているが、連邦資金の減少を相殺するには不十分で、全体的な研究活動は10%縮小している。この資金不安により、各学部は新たな大学院生受け入れに慎重になっており、Sloan経営大学院とEECS修士課程を除く学部の2025年新入学者数は2024年比で約20%減少している。