Meta、詐欺広告問題でアメリカ消費者団体から提訴

Consumer Federation of America（CFA）は火曜日、Metaがプラットフォーム上の詐欺業者への対応でワシントンDCの消費者保護法に違反したとして訴訟を起こした。CFAは詐欺対策に真剣に取り組むと公約していたにもかかわらず、Metaが詐欺広告から利益を得て「プラットフォーム上での蔓延」を許可したと主張している。訴状では、生年によるターゲティングで1400ドルの小切手を宣伝する広告や、無料の政府配布iPhoneを宣伝する広告など、よく知られた詐欺の種類がMeta広告ライブラリで見つかったと指摘している。CFAのAI・データプライバシー部門ディレクターBen Winters氏は、「無料電話」や「刺激策小切手」などのキーワードでMeta広告ライブラリを検索すれば、さらに疑わしい広告を見つけることができると述べた。Reutersが2025年後期に報じたMeta内部文書によると、同社のプラットフォームはアメリカの成功した詐欺の3分の1に関与していると推定された。別の資料では、「GoogleよりもMetaプラットフォームで詐欺を宣伝する方が簡単」とする内部レビューが引用された。2024年のMeta文書では、同社がその年の収益の10.1%にあたる約160億ドルを詐欺や禁止コンテンツの広告から得ると推定されていた。