Maryland州、監視価格設定を禁止する全米初の法案可決
原題: Maryland becomes first state to pass bill banning ‘surveillance pricing’
なぜ重要か
個人データを活用した価格差別への規制強化により、小売・EC業界の価格戦略に大きな影響を与える可能性がある
Maryland州は顧客の個人データを利用した監視価格設定を禁止する全米初の法案を可決した。Wes Moore知事が提案した法案で、食品小売業者や配達サービスによる閲覧履歴や位置情報を使った個別価格設定を禁じ、違反者には罰金や訴訟のペナルティが科される。
Maryland州議会は今月、「掠奪的価格設定からの保護法」を可決し、知事の署名待ちとなっている。この法律は、企業が顧客の閲覧履歴、位置情報、購買行動などの個人データを使用して個々の顧客に合わせた価格設定を行う「監視価格設定」を禁止するもので、全米で初めての取り組みとなる。法案は食品小売業者と第三者配達サービスを対象とし、違反行為は州法の詐欺的取引慣行として扱われ、罰金や訴訟の対象となる。Moore知事は1月に「Maryland州民は棚に表示された価格がレジで支払う価格であることを知る権利がある」と述べ、食料品や住宅、日用品の高騰で家計が圧迫される中、新技術が働く家庭の負担を増やすために使われてはならないと強調した。消費者団体Consumer Reportsは法案を支持したが、最終版にはロイヤルティプログラムの価格設定免除などの抜け穴があると警告している。