裁判所がX競合に「Twitter」名使用禁止、「Tweet」は暫定許可
原題: Judge blocks X rival from using Twitter name, but allows ‘Tweet’ for now
なぜ重要か
プラットフォームのブランド変更に伴う商標放棄の法的扱いが問われており、他のテック企業のリブランド戦略にも影響を与え得る先例となる。
デラウェア州連邦裁判所は2026年9月4日、スタートアップ「Operation Bluebird」がElon MuskのXに対して争っていた商標訴訟で、「X」の名称使用を禁じる仮差し止めを認めた一方、「tweet」という語とXの鳥ロゴについてはXが商標を放棄した可能性が高いとして使用禁止を認めなかった。同スタートアップはサイトをTweet.appへ改称し一般公開した。
デラウェア州連邦地方裁判所のColm F. Connolly判事は、Elon Muskが経営するXと、対抗SNSの立ち上げを試みるスタートアップ「Operation Bluebird」の間で争われている商標訴訟において、分割判決を下した。
Xが求めた仮差し止め申請のうち、「X」関連の8つの商標については裁判所がXの主張を認め、Operation Bluebirdに対して使用を禁止した。しかし「tweet」という単語とXの鳥ロゴについては申請を却下。判事は、Bluebirdが「X社がこれらの商標の真正な使用を中止し、再使用の意思がないことを証明する可能性が高い」と判断した。
Operation Bluebirdはもともと「X.now」というドメインで活動していたが、今回の判決を受けてウェブサイトを「Tweet.app」に改称し、一般公開に踏み切った。Xが2023年にサービス名をXからXに変更した際に事実上手放したとされる商標を回収することを明確な目的として掲げており、同社のホームページにもその意図が記されている。
同社を率いているのはイリノイ州在住の創業者Michael Peroff氏と、元Xの商標専門弁護士であるStephen Coates氏の2人の弁護士。ユーザーに対してハンドル名の予約料として20ドルを請求しており、これが訴訟費用の一部を賄っているとみられる。同社によれば、ローンチ前に17万2,000人以上がハンドル名の取得を申請したという。
今回の判決はあくまでも仮差し止めに関するものであり、最終的な判断ではない。Xが現在もX関連の商標を保持しているかどうかについては、引き続き本訴訟で審理される予定。