Meta、250億ドル制裁でも痛くない？
原題: How Many Billions Would It Take to Hold Meta Accountable?
なぜ重要か
巨額罰金が相次いでも業績や株価への影響が限定的な状況は、プラットフォーム規制の実効性そのものへの疑問を提起する。
2026年10月、ニューメキシコ州の裁判官がMetaにCambridge Analytica問題に端を発する消費者保護法違反として250億ドルの制裁金を命じた。これはMetaが受けた罰金として過去最大だが、時価総額約1.7兆ドルの同社にとっては事業継続コストの範囲内とみる声が多い。
ニューメキシコ州で2021年に提起された訴訟は、Metaがユーザーデータの取り扱いについて虚偽説明をしたとして同州の不公正取引法違反を問うもの。9月に陪審が州側の主張を認め、その後フランシス・マシュー判事が250億ドルの制裁金を命じた。当初、州の弁護士は350〜450億ドルを求めていたが、判事はこれを減額した。なお最大で4,300万件の違反×5,000ドルで計算すると2,190億ドルに達する上限があったが、その額も現実的には同社の痛手にならないとみられている。
Metaの法的問題はこれだけではない。今年前半にもニューメキシコ州で子どもの安全に関する別の訴訟で陪審が3億7,500万ドルの支払いを命じ、第二フェーズでは5億6,700万ドルが追加された。ロサンゼルス郡ではGoogleのYouTubeと共にアプリの依存性設計が原因でユーザーの精神的健康を損なったとして600万ドルの支払いを命じられた（大半はMetaが負担）。さらに8月には米国の大半の州が連邦レベルで提起した集団訴訟を和解で解決し、10年間にわたって170〜180億ドルを州側に支払うことで合意した。
これらを合計すると膨大な金額に見えるが、時価総額1.7兆ドルの企業にとっては「事業コスト」の範囲内という指摘がある。法律専門家らは、Metaに実質的な変化を迫るには複数の要素が重なる必要があると述べている。陪審が繰り返し同社に不利な評決を下し、抗議活動も相次ぐ中、Metaの最高法務責任者C.J. マホーニーは今回の判決について「州内でのビジネスをほぼ不可能にする」と批判し、控訴する意向を示した。