Googleの広告事業分割を回避、裁判所が慣行変更を命令
原題: Google spared from ad-business breakup, but judge orders changes to how it operates
なぜ重要か
世界最大規模のデジタル広告エコシステムの構造に影響する判決であり、プラットフォーム規制の実効性と広告市場の競争環境を左右する先例となる。
米連邦判事Leonie M. Brinkemaは2026年9月2日、Googleの広告テクノロジー事業を売却する必要はないとの判決を下した。ただし競合他社を優遇する形でビジネス慣行を変更するよう命じた。司法省は2023年提訴の反トラスト訴訟でGoogleの広告技術支配を違法独占と主張し、裁判所は2025年4月にその主張を認めていた。
司法省（DOJ）はGoogleの巨大な広告事業を分割すべく、2020年の検索事業を対象とした訴訟と2023年の広告技術事業を対象とした訴訟の計2件の反トラスト訴訟を進めてきた。
2024年には検索事業に関する裁判所がGoogleの検索事業（検索連動型広告を含む）を違法独占と認定。同じく2025年4月には広告技術事業を巡る裁判でも同様の判断が下された。
今回2026年9月2日、バージニア州東部地区連邦判事Leonie M. Brinkemaは広告技術事業の救済措置として、DOJが求めた事業売却を却下した。Googleは広告事業を保持できる一方で、競合他社に有利となるようビジネス慣行を変更することが求められる。ただし判決は変更の具体的内容を示しておらず、Brinkema判事の完全な判決文は関係者が必要な黒塗りを行うため14日間非公開となる。
今週の判決は、2025年4月に違法行為が認定された後の救済措置のみを対象とするものだった。
検索事業に関する先行案件では、2025年9月に担当判事のAmit Mehtaが事業分割請求を棄却し、GoogleはChromeおよびAndroidを売却せずに済んだ。ただし独占的なデフォルト検索エンジン契約の終了と競合他社への検索データ提供は命じられており、Googleはこれを現在控訴中だ。
Googleの規制担当バイスプレジデントLee-Anne Mulhollandは「中小企業が新たな顧客にリーチし成長を支援するツールの分割というDOJの提案を裁判所が退けたことを非常に喜ばしく思う」とコメントした。