GM、運転データ違法販売で2.2億ドル和解
原題: GM reaches $220M settlement over selling drivers’ private data
なぜ重要か
コネクテッドカーの普及でデータ収集が常態化する中、自動車業界全体の個人情報取り扱いルールの基準線が示された事例として重要。
General Motorsは2026年10月29日、運転行動や位置情報を違法にデータブローカーへ販売したとして36州の司法長官連合が提起した訴訟を2億2000万ドルで和解した。GMは今後、データ収集・共有前に運転者の明示的同意を取得することが義務付けられ、第三者によるプライバシープログラムの遵守審査も課される。
GMが運転データの違法販売をめぐり、36州との間で2億2000万ドルの和解に合意した。問題の発端は2024年のニューヨーク・タイムズの報道で、GMとそのテレマティクスサービスOnStarがデータブローカーのLexisNexisおよびVeriskに対し、運転者の正確な位置情報や運転行動データを販売していた実態が明らかになった。
収集の手段となったのは「Smart Driver」と呼ばれる無料機能だ。GMのコネクテッドカーアプリに組み込まれ、ブレーキ操作やシートベルト着用状況などを追跡・採点していた。データブローカーがこの情報を保険会社に転売し、保険料率に影響を与えていた可能性が指摘されている。GMはSmart Driverを2024年に終了させたが、法的手続きは止まらなかった。
今回の36州和解に先立ち、連邦取引委員会（FTC）は2026年1月にGMとOnStarに対する最終命令を確定させており、特定の消費者データの共有を禁止している。今回の多州間和解は、FTCおよびカリフォルニア州との既存の合意と同方向の内容だが、新たに第三者によるコンプライアンス審査を義務化した点が加わっている。
GMは「この合意はSmart Driverに関するものであり、2024年に終了済みだ。プライバシー慣行を強化するために講じた措置を再確認するものだ」とコメントした。同社は今後、個人・車両位置・運転方法に紐付く情報の販売を行わないと表明し、消費者向けのPrivacy Centerも新設。ただし、個人と紐付かない匿名化データについては一部パートナーへの開示を継続できるとされている。
この和解は、センサーと演算能力を搭載した車両が急速に普及する中で起きた。自動車メーカーはソフトウェア中心の車両開発に多額の投資を行っており、カレンダーやメッセージなどとの連携が進む分、データ収集の範囲と影響力も拡大している。