中間選挙後、Big Techが民主党へ接近
原題: From the front row to the hot seat — what the midterms mean for Big Tech
なぜ重要か
AIを巡る規制の主戦場が連邦から州レベルへと分散しつつある中、政治的立ち位置がビジネス環境を直接左右する局面が増している。
2026年11月の米中間選挙で民主党が議会の勢力図を塗り替えたことを受け、OpenAI、Meta、Anthropicなど大手テック企業が民主党との関係再構築に動いている。OpenAIは民主党上院議員Chuck Schumerの娘Jessica Schumerを採用し、データセンターの呼称を「compute campus」に変更。各社はAI規制強化を掲げる民主党を念頭に置いたロビー活動や官民連携を加速させている。
トランプ政権の2年間、Silicon Valleyの主要企業はホワイトハウスとの距離を縮めてきた。複数の企業幹部がホワイトハウス行事に参加し、DEI（多様性・公平性・包摂性）プログラムを縮小。億単位の政治献金を通じてトランプ陣営と連動する動きも見られた。その見返りとして、税制優遇措置、連邦捜査の一時停止、緩やかなAI規制といった恩恵を受けてきた。
一方でMetaは訴訟と数十億ドル規模の罰金に直面し、OpenAIもサービスがユーザーに損害を与えたとする訴訟を抱える。こうした状況の中で中間選挙が行われ、民主党がAI監視強化を公約に掲げたまま議席を増やした。
各社の対応は迅速だ。OpenAIはSchumer採用に加え、全米教職員連盟（American Federation of Teachers）との提携を昨年発表済み。AnthropicはClaude Corpsを新設し、MetaはAmerica's Workforce Academyを立ち上げた。Meta広報担当者はTechCrunchの取材に対し、同社のDina Powell McCormick社長のWSJ Tech発言を引用する形で「アメリカ国民が選んだ政府と協力しなければならない」「超党派であることが不可欠」と回答した。
しかし、非営利団体Public CitizenでAI政策を担うJ.B. Branch氏は、こうした動きを「PRウォッシング」と断言する。「業界がイメージ問題を自覚しているのは明らかだが、実際の戦いは州議会、データセンターを誘致するかどうかを判断する地域社会、そしてAIブームを注視する市場で起きている」と指摘する。
Data & SocietyのAlice Marwick研究部長はさらに厳しく、「中道、もしくは左寄りへの軸足移動を試みるだろうが、少し遅すぎる」と述べた。企業が問われるべきは、製品がどれだけ人々の生活を良くできるかという根本的な問いだと強調している。