Flock CEO「監視技術の進歩を止めるな」と反論
原題: Flock CEO defends surveillance technology amid national backlash: ‘We shouldn’t pause progress’
なぜ重要か
監視技術と市民のプライバシー権のせめぎ合いは、AI 規制論議とも連動しており、テック企業の社会的責任をめぐる業界全体の基準設定に影響を与える。
Flock の創業者兼 CEO Garrett Langley 氏は2026年10月14日、サンフランシスコで開催された TechCrunch Disrupt 2026 のパネルに登壇し、全米で高まる自社の監視技術への批判に対して「犯罪抑止のためにプライバシーを差し出すトレードオフは必要だ」と主張した。同社はすでに契約解除やレイオフに直面している。
ナンバープレート認識カメラなどの監視機器を手がける Flock の CEO Langley 氏は、批判の高まりを正面から受け止めるのではなく、全国の警察署長や市長とのやり取りのエピソードや、自社技術が解決したとされる犯罪事例を次々と語る形で質問をかわした。
同氏は「犯罪を犯したら高い確率で責任を取らされる社会を望むなら、進歩を止めるべきではない」と断言した。技術の進化はある意味で避けがたいものであり、より安全な社会を実現したければプライバシーの一部を手放すしかない、という論法を展開した。
比較対象として自動運転車を挙げ、「自動運転は人間ドライバーより明らかに安全だ。事故が1件起きたからといって全停止すべきではなく、再発防止策を議論すべきだ」と述べた。しかし実際には自動運転各社は事故のたびにフリートを一時停止して修正を加えており、その点で Flock の姿勢とは大きく異なる。
倫理的な判断については「市のリーダーたちの仕事のやり方を我々が指図したいわけではない」と述べ、責任の所在を自治体側に委ねる姿勢を明確にした。批判の構造は AI をめぐる社会的議論とも重なる部分が多く、「公衆の同意なしに普及が進んでいる」という点が共通の論点となっている。
Flock はすでに複数の自治体との契約解除とレイオフという具体的なビジネス上の打撃を受けており、CEO の楽観的な発言と現実との乖離が改めて浮き彫りになった。