DHS、反ICE投稿でカナダ人のGoogle データ要求
原題: DHS Demanded Google Surrender Data on Canadian’s Activity, Location Over Anti-ICE Posts
なぜ重要か
米政府が国境を越えた言論監視に行政権限を濫用する可能性を示し、プラットフォーム企業の国際的な法的責任問題を提起している。
米国土安全保障省が、移民税関捜査局への批判投稿を行ったカナダ人男性のGoogle位置情報やアクティビティログの提出を要求した。男性は10年以上米国に入国しておらず、1930年の関税法を根拠とした税関召喚状が使用された。
米国土安全保障省（DHS）が、ミネアポリスで今年初めに連邦移民捜査官によって殺害されたRenee GoodとAlex Prettiの事件後、トランプ政権を批判したカナダ人男性のGoogle位置情報、アクティビティログ、その他の識別情報の提出をGoogleに要求した。男性の弁護士によると、男性は10年以上米国に入国していない。米国自由人権協会のMichael Perloff弁護士は「政府は顧客の居住地について何を知っているかわからないが、政府が確認を止めていないことは明らかだ」と述べた。DHSは1930年関税法に基づく税関召喚状を使用した。この召喚状は本来、商品の輸入や関税徴収に関する調査のために使用される行政召喚状で、裁判官や大陪審の審査を受けない。元税関国境警備局法務官のChris Duncanは「法律では記録と証言について、輸入の正確性、税金や手数料の責任、基本的な税関法の遵守についてのものであり、それだけのために想定されていた」と説明した。男性の弁護士は、DHSが大手テック企業が米国に拠点を置く事実を利用して、本来管轄外の情報を取得していると主張している。