ソニーPlayStation和解金785万ドル、購入者に配布へ
原題: What to Know About Sony’s $7.85 Million PlayStation Settlement
なぜ重要か
大手ゲーム企業の販売慣行が独占禁止法の観点から問題視され、デジタル市場の競争促進に向けた法的precedentとなる可能性がある
ソニーがPlayStationデジタルゲーム販売で独占禁止法違反を問われた集団訴訟で、785万ドルの和解金支払いに合意。2019年4月から2023年12月までにPlayStation Networkでデジタルゲームを購入したユーザーが対象。和解承認後に各アカウントに自動振込予定だが、1人当たりの金額は数ドル程度の見込み。
カリフォルニア州北部連邦地方裁判所サンフランシスコ支部で審理された集団訴訟で、ソニーがPlayStation Networkでのデジタルゲーム販売において独占禁止法違反の疑いで訴えられていた問題が和解に至った。原告側は、ソニーが第三者小売業者による「ゲーム専用バウチャー」の販売を制限し、顧客をPlayStation Network上での購入に誘導することで価格統制を行っていたと主張していた。2024年に最初の和解案が提出されたが、承認過程で2度却下され、先週裁判官が和解の予備的な再開を承認した。和解により、ソニーは違法行為を認めないものの、約800万ドルを影響を受けたプレイヤーに支払うことになる。対象となるのは2019年4月1日から2023年12月31日の間にPlayStation Networkでデジタルゲームを購入したユーザーで、「The Last of Us」「Resident Evil 4」「Madden」「NBA 2K」「FIFA」シリーズなどが含まれる。和解金は対象となるPSNアカウントに自動的に振り込まれる予定だが、法的代理人への支払いを除いた残額が数百万人のユーザーに分配されるため、1人当たりの受取額は数ドル程度になる見込み。PSNアカウントを削除済みのユーザーも、購入履歴と現住所を提出すれば2026年8月27日まで小切手での受け取りが可能。