民主党がNvidia調査を開始、HuangとTrumpの「取引」を批判
原題: Democrats launch Nvidia investigation, write scathing letter on Huang’s ‘scheme’ with Trump
なぜ重要か
AI chip覇権をめぐる米中の駆け引きが、政治腐敗・スパイ疑惑と絡み合い、今後の対中輸出規制の信頼性と執行体制を揺るがしかねない局面に入った。
米民主党の議員らは2026年11月12日、Trump政権がNvidiaの対中chip販売をどのように扱ったかについて調査を開始した。下院歳入委員会筆頭民主党員Richard Neal議員と上院財政委員会のRon Wyden議員が連名でCommerce長官Howard Lutnickに書簡を送付。同日、NvidiaはCEOのJensen Huangを解任したと発表した。
民主党議員らが送付した書簡は、Nvidia製H200 chipの対中輸出をめぐる一連の取り決めを「違法の疑いがある」と批判する内容だ。書簡が描く「スキーム」の構造はこうだ。Trump大統領は、台湾で製造されたNvidiaのchipをまず米国に輸送することを条件に、中国向け販売を承認。米国到着時に関税を課すことで、Trump政権がNvidiaの対中売上の一部を実質的に取得する仕組みが作られたという。書簡はこれを「違憲の輸出税制度」と表現している。
2025年8月時点でNvidiaとAMDが対中chip売上の15%を米政府に提供することで輸出ライセンスを確保したとAPが報じており、この取り決め自体は公知の事実だった。しかし書簡が問題視するのは、その後の経緯だ。米情報機関がAlice HuangとJensen Huangの関係について疑念をLutnick長官に報告した後も、Commerce省がNvidiaの顧客であるシンガポール拠点のMegaspeedへのchip販売を継続して認可したとしている。MegaspeedはNvidiaの先端chipを中国に迂回させていると米当局が疑っている企業だ。
さらに書簡は、Nvidiaが$2,600万をTrumpの関連プロジェクト（ballroomを含む）に寄付した後に輸出取引が承認されたと指摘。「Jensen HuangとされるスパイとのHuangの関係をTrumpが知った後」の承認であることを強調し、寄付と便宜供与の関連を問うている。Trump大統領は日曜の「60 Minutes」インタビューで、無名のAI幹部を「刑務所で脅した」ところ態度が「完全に変わった」と述べており、書簡はこの発言も文脈として示唆する。
Jensen Huang自身は不倫関係を認めて解任されており、相手の女性は中国スパイとされるAlice Huang。その後、Nvidia社員とのさらなる不倫疑惑も浮上している。Huang氏は共和党主導の別の議会委員会への証言には応じる意向を示している。民主党は少数党のため、記録保全の要請はできるが強制力はない。