DHSがDeepSeekを連邦機関から禁止
原題: DeepSeek banned from U.S. federal civilian agencies under new DHS order
なぜ重要か
連邦レベルでの中国製AIモデル排除が確定し、米中AI規制競争が新局面に入ったことを示す先例となる。
米国土安全保障省（DHS）は2026年10月19日、中国AI企業DeepSeekのサービスを連邦文民機関のITシステムから禁止する命令を発令した。Reutersが報じた。連邦政府端末でのDeepSeek利用を全面的に遮断する措置で、国家安全保障上のリスクを根拠としている。
米国土安全保障省（DHS）は、中国のAIスタートアップDeepSeekが提供するサービスを、連邦文民機関のITシステムで使用することを禁じる命令を出した。Reutersが2026年10月19日付で報じた。
DeepSeekは2025年初頭に高性能な大規模言語モデルを低コストで公開し、米国内外で急速に普及した中国発のAI企業だ。そのデータ収集・管理体制が中国政府に情報を渡す可能性があるとして、米議会や安全保障当局から早い段階で懸念が示されていた。
今回のDHS命令は、既に複数の米国防関連機関や州レベルで実施されてきたDeepSeek排除の流れを、連邦文民機関全体に拡大するものとなる。TikTokやHuaweiの製品に対してとられた規制措置と同様の枠組みが適用されたとみられる。
DHSの命令は「連邦文民行政機関（FCEB）」を対象としており、国防総省系機関はこれとは別の規制体系に従う。政府職員は業務端末でのDeepSeekアクセスを禁じられ、機関のITシステムへの統合も認められない。
米政府は近年、中国製テクノロジー製品に対する調達・利用規制を段階的に強化しており、AIモデルもその対象として明確に位置づけられた形だ。DeepSeek側からの公式コメントは現時点で確認されていない。