CBP職員が政府DBを私的流用か、元交際相手を追跡
原題: CBP Workers Allegedly Used Government Databases to Spy on Exes, Crushes, and Colleagues
なぜ重要か
政府の監視ツール拡大が続く中、内部不正利用の実態が示されたことで、データガバナンスや内部統制の在り方が問われる。
米税関・国境警備局（CBP）の職員や契約社員が、政府の機密データベースを業務外の目的で不正利用したとする数百件の疑惑が、WIREDが情報公開法（FOIA）請求で入手した内部文書で明らかになった。対象期間は2009年から2022年にわたり、元交際相手の調査や同僚の携帯電話の追跡、密輸組織への情報提供などが含まれる。
WIREDがCBPの内部監察局（Office of Professional Responsibility）および国土安全保障省（DHS）監察総監室（Office of Inspector General）へのFOIA請求で入手した記録によると、CBP職員・契約社員による政府データベースの不正利用疑惑が2009年から2022年にかけて数百件記録されている。
具体的な疑惑事例としては、CBP職員が政府DBを使って乗務員（フライトアテンダント）に接触したケース、「トラステッド・トラベラー」プログラムの申請情報を閲覧して交際を申し込んだケース、「激しい離婚調停」に関与する人物に国境越えデータを提供したケースなどが含まれる。さらに、DHS職員が広告技術由来の位置情報データを使って同僚複数人の携帯電話を追跡したとされる事例は、DHSによる広告技術派生モバイル位置情報の内部不正利用として初めて明らかになったものとみられる。
市民・移民権擁護団体「Just Futures Law」の弁護士ローラ・リベラ氏は「CBPは市民的・人権上の侵害において長年にわたり不処罰の歴史を持つ。データ不正利用もその一側面に過ぎない。AI、データ収集、監視ツールが社会に広まるにつれ、市民の脆弱性は増すばかりだ」とコメントしている。
CBPは顔認識、ナンバープレートリーダー、モバイル端末検索、位置情報データなどを通じて監視能力を拡大しており、今回の記録は、より強力なアクセス権限を得る前の段階でも職員が機密データを私的に悪用していた実態を示している。法執行目的で収集された個人情報が、私的な目的のために一般市民に対して"武器化"されていたことが浮き彫りになった。