英国、児童裸体画像規制でApple・Googleに法的措置へ
原題: Apple and Google Miss Deadline to Block Child Nudity on Their Phones in the UK
なぜ重要か
英国が世界初とされる児童保護義務付け法制を導入すれば、他国の規制強化にも波及し、テックプラットフォームのデバイス設計に構造的な変化をもたらす可能性がある。
英国政府は2026年9月8日、AppleとGoogleが同年6月に設定した3か月の期限内に児童の裸体画像の撮影・閲覧・共有をデバイス上で不可能にする対策を実施しなかったと発表した。政府は世界初となる新立法を導入し、違反企業に罰金と経営幹部への刑事責任を科す方針を示した。InstagramやSnapchatへの規制拡大も検討中。
英国政府は2026年6月、AppleやGoogleなど大手テック企業に対し、3か月以内に児童の裸体画像をデバイス上で取り扱えないようにする技術的措置を講じるよう求めていた。当時の首相Keir Starmerは「対応しなければ法律を変える」と明言していた。
期限となった9月8日、デジタル・文化・メディア・スポーツ担当国務大臣のLisa Nandyは議会で、両社が6月以降エンジニアを通じて政府と協力してきたものの、「この危機の規模に見合うものではない」と述べ、新立法の導入を表明した。
新たな法律の下では、英国で販売・流通するスマートフォンやタブレットすべてに児童保護機能を組み込まなかった企業に対して罰金が科され、経営幹部が刑事責任を問われる可能性もある。Nandyはまた、子どもが利用するInstagramやSnapchatなどのアプリにも同様の法的義務を課すことを検討すると述べた。MetaおよびSnapはコメント要請に即時回答しなかった。
Nandyは「テック企業が立法化プロセスの進行中に自ら対策を実施した場合には、法整備の必要性を再評価する」とも述べた。
NSPCC（全国児童虐待防止協会）のCEO、Chris Sherwoodは「期限が過ぎた今、政府は断固たる措置を取らなければならない」とコメントした。
一方、メッセージアプリのSignalは6月時点で、この措置が「見えない監視インフラ」を法制化する手段として利用されていると批判し、年齢確認やコンテンツスキャンが広範な監視への入口になりうると警告していた。
Appleは声明で「2021年に導入したCommunication Safety機能を通じて子どものデバイスで裸体を検出した場合に画像をぼかす対策をすでに実施しており、英国当局とさらなる強化策を共有した」と説明。Googleも「専門家や立法者との協力を継続することにコミットしている」とした。