Amazon、データセンター反発に反論しNDA廃止を表明

Amazonが、データセンターに対する社会的反発に正面から応答した。AWSのCEO Matt Garmanは公式ブログで、政府機関との交渉においてNDAを使用しないと表明。これは一見小さな変更に見えるが、業界全体への批判の核心に触れる動きだ。

環境活動家のErin Brockovichは最近、データセンターへの苦情として最も多いのが「透明性の欠如」だと指摘。「許可取得後に発表されるプロジェクト、電話に出ない開発業者、近隣住民が知る前にNDAに署名した地方当局者」というパターンが繰り返されていると述べていた。こうした不満を背景に、ニューヨーク州は大規模データセンターへの許可を1年間停止。Garmanによれば、現在米国全体で100件以上の建設禁止措置が検討されている。

Garmanはブログの中で、データセンターを巡る「4つの誤解」に反論した。水の過剰消費、電気料金の上昇、大量の汚染排出、地域社会への恩恵の欠如——これらを「神話」と位置づけ、Amazonの自社調査データをもとに説明した。具体的には、データセンターの直接的な水消費量は米国の全産業用水使用量のわずか0.5%に過ぎず、ゴルフ場やアーモンド農業よりもはるかに少ないと主張。電気料金についても、上昇が見られるのは一部の州のみで、「料金が上がっているケースは主に、需要増加の前に送電網への投資が行われていなかったことが原因だ」と述べた。

ただし、独立系の監視団体は最近、データセンターが米国最大の電力グリッドにおける76%の年間電力価格上昇の主因だと指摘しており、Amazonの説明と真っ向から対立する。水使用量についても、電力生成やチップ製造に伴う間接的な水消費を考慮していないとの批判がある。科学者たちは、報告基準を定める連邦・州規制が存在しないため、独立した調査の必要性を訴えている。