AmazonがNDA廃止を表明、データセンター反発に対応
原題: Amazon responds to data center backlash, says it no longer uses NDAs
なぜ重要か
全米100件超のモラトリアムはAI向けインフラ拡張の重大な障壁となり得るため、業界全体の事業展開戦略に直結する問題だ。
Amazon Web ServicesのCEO Matt Garmanは2026年10月3日、同社が政府機関との新設データセンター許認可交渉において秘密保持契約（NDA）の使用を停止したと公式ブログで表明した。米国内では現在100件以上のデータセンター建設モラトリアムが検討されており、Amazonはその反発を鎮めようと透明性の向上を打ち出した。
Amazon Web ServicesのCEO Matt Garmanは、政府機関との新規データセンター建設交渉でNDAを使用しないと明言した。これは、データセンターに対する住民・環境団体からの反発が全米規模で広がる中での対応だ。
環境活動家のErin Brockovich氏は「データセンターに関する苦情で最も多いのは透明性の欠如だ」と指摘。許可取得後に建設が公表され、地元住民に知らされる前に地方当局者がNDAに署名するという手順が常態化していると批判していた。ニューヨーク州はすでに大規模データセンターの許可に1年間のモラトリアムを発令しており、全米で100件以上の同様措置が検討中とGarman氏自身も認めた。
Garman氏はブログ内で「これらの措置が実施されれば、米国は競争で負け、その結果は世代にわたって続く」と警告した。
さらに同氏は、データセンターを巡る「4つの誤解」を否定しようとした。水の過剰消費については、Amazonの報告書を引用して「データセンターの直接水消費は米国の全工業用水使用量の0.5%に過ぎず、ゴルフコースやアーモンド農業より格段に少ない」と主張。電気料金については、データセンターが多い州でも料金が下がるか上昇が緩やかなケースがあると述べ、料金上昇の主因は老朽化した電力グリッドへの投資不足だと論じた。
しかし独立系監視機関は、米国最大の電力グリッドにおける電気料金の前年比76%上昇の主因はデータセンターだと指摘している。また水使用量に関しても、発電過程やチップ製造における間接的な水消費を含めた独立した調査が必要だと科学者らは求めており、連邦・州レベルで報告義務がない現状が問題視されている。