中間選挙後、マスクとデータセンターに暗雲
原題: After the midterms, things are looking rocky for Elon Musk and data centers
なぜ重要か
米国内のデータセンター建設計画に政治・行政の逆風が強まれば、AI向けインフラ整備のペースと投資額に直接影響が出る。
2026年11月の米中間選挙で民主党が歴史的勝利を収めた結果、全米各地の住民投票でデータセンター建設への規制・一時停止措置がほぼすべて可決された。Elon Muskが共和党に約5億ドル以上を献金したにもかかわらず成果はなく、彼の企業が拠点を置くテキサス州は数十年ぶりに民主党寄りへと転換。データセンター規制を公約に掲げたGina Hinojosaが同州知事選で当選した。
TechCrunchのポッドキャスト「Equity」で、Kirsten Korosec、Sean O'Kane、Anthony Haの3人が中間選挙がテック業界に与える影響を分析した。
O'Kaneはまず、最大級のデータセンター建設企業でもあるElon Muskが共和党に5億ドル超を献金しながら「ほぼ何も得られなかった」と指摘した。さらに、彼の全事業が拠点を置くテキサス州が「かつてないほど青く（民主党寄りに）変わった」と述べた。Greg Abbottを破ったGina Hinojosa新知事はデータセンター規制を選挙公約の柱に据えており、就任後の政策実行を明言している。
住民投票の結果も業界には厳しい内容となった。データセンターへの規制やモラトリアム（一時停止）を課す措置がほぼすべての地域で可決され、建設促進を狙った提案は軒並み否決された。
Korosecはデータセンター問題が「草の根運動として広がった背景」について、大手ハイパースケーラー各社がプロジェクト承認を進める過程での地域住民との関係構築のまずさを挙げた。選挙結果を受け、OpenAIはすでに自社のデータセンター関連ポリシーを見直す姿勢を示しているという。
民主党が権力を握った今、テック業界では「データセンター建設に多くの障壁が生じる」との見方が広がっている。特にテキサスでは新知事の公約が具体的な規制につながる可能性が高く、業界全体の設備投資計画への影響が注目される。