ニューメキシコ州裁判所、Metaに追加5億6700万ドルの罰金

ニューメキシコ州の裁判所は2026年8月7日（木）、ソーシャルメディアの有害性および依存性に関する訴訟において、Metaに対し5億6700万ドルの追加罰金を命じた。これにより、同社が支払うべき罰金の総額は、2026年3月に科された3億7500万ドルと合わせて9億4200万ドルに達する。

裁判所はさらに、同州内でのプラットフォーム運営に関する変更も命じた。具体的には、「いいね！」数の表示を原則廃止し、18歳未満のユーザーへの表示は保護者の承認がある場合のみに限定すること、未成年者へのプッシュ通知を午後10時から翌午前7時まで停止すること、そして月間利用時間を90時間（1日約3時間相当）に制限することが含まれる。

裁判官は命令の中で「ニューメキシコ州では多くの人々がMetaの製品による性的搾取リスク、学業への支障、精神的健康への悪影響といった被害を受けている」と指摘。Metaだけが精神的健康危機の原因ではないとしつつも、同社のプラットフォームが重要な役割を果たしているとして「公共的迷惑行為（public nuisance）」に当たると認定した。

Metaの広報担当Andy Stone氏は「我々はプラットフォームの安全確保に尽力しており、悪質なアクターや有害コンテンツの排除における課題についても透明性を持って取り組んできた」と述べ、判決を不服として控訴する意向を示した。一方、州司法長官Raul Torrez氏は「Metaは長年にわたり自社プラットフォームが子どもたちに害を与えていることを認識しながら、安全よりも利益を優先した」と批判した。

今回の判決は、2026年3月にロサンゼルスで依存性助長を理由にMetaに不利な判決が下されたことに続くものであり、現在も33州による共同訴訟（カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所に集約）など、複数の訴訟が全米で進行中だ。