DOJがOpenAIのグリーンカード採用を3年間監視

米司法省（DOJ）民事権利部門は2026年8月5日、OpenAIと傘下だったStatsigが移民国籍法（INA）の規定に違反したとして和解に合意したと発表した。両社は違反を認めていないが、合計320万ドルの支払いに同意。内訳は罰金120万ドルと、被害を受けた米国市民への賠償金として積み立てる200万ドル。DOJは、両社が永住権申請（PERM）の対象ポジションへの米国市民の応募を妨げるため、公開求人ボードへの掲載を避けたり、深夜のラジオ広告を活用したり、紙の応募書類を要求するなどの手法を取ったと主張した。対象は10件未満のポジション。和解の一環として、両社はPERM関連の採用方針をDOJの承認を受けて策定し、外国人従業員申請数や米国市民の面接数などを含む半期報告書を提出する義務を負う。DOJは2025年8月からOpenAIで5件、Statsigで1件を別々に調査していた。なおバイデン政権下でも、FacebookやAppleが同様の和解を締結した前例がある。