Monday.comがAIを理由に人員削減、同様企業20社以上

テルアビブ拠点のプロジェクト管理ソフト企業Monday.comは、SEC提出書類で全従業員の約20%、600人超の人員削減を発表した。「AI主導の成長戦略」を支える「よりスリムで集中した運営モデル」への移行が理由とされる。同社共同創業者のEran Zinman氏はLinkedInの社内向けメモで「コスト削減やAIによる人員代替が目的ではない」と説明し、約1年前から進めていたAIファーストへの組織再編の一環だと位置づけた。同社は純構造改革費用として4,500万〜5,500万ドルを見込む一方、2026年の売上高は前年比最大20%成長を予測している。Financial Timesの分析によると、米テック企業は2026年初頭から計14万人近くを削減しており、Amazon、Oracle、Meta、Microsoftの4社だけで約5万人を占める。一方、AIを削減理由に挙げた企業はNasdaqをアナウンス後30営業日で約10%下回っており、市場が各社の説明を完全には受け入れていない実態も浮き彫りになった。Microsoftは7月9日に約4,800人（全社員の2.1%）を削減。「AIが代替するわけではない」としつつも「AIが業務を変えている」と認めている。一方でAnthropicやOpenAIは採用を積極的に拡大しており、業界全体での人材シフトも進んでいる。