MetaがRE100を脱退、天然ガス増設が加速
Judul asli: Meta drops out of a major clean energy pact as its natural gas buildout accelerates
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AI向けデータセンターの電力需要増大が企業の気候目標を形骸化させるリスクを示す事例として注目される。
Metaが10年間加盟していた企業再生可能エネルギー団体RE100を脱退。同社はルイジアナ州などで計7.5ギガワット分の天然ガス発電所建設を進めている。
Metaは再生可能エネルギー推進団体RE100から脱退したことをTechCrunchに確認した。脱退は双方合意によるものという。Metaは10年間にわたりRE100に加盟し、「2020年までに全事業を再生可能電力で運営する」と宣言していた。
一方でMetaは過去1年間、少なくとも12か所の天然ガス発電所建設に資金を提供してきた。オハイオ州では200メガワットの発電所を建設中のほか、ルイジアナ州では「Hyperion」データセンター向けに合計10基、総出力7.5ギガワット分の天然ガス発電所建設計画を発表した。この規模はサウスダコタ州全体の電力消費量を上回る。
RE100は英国のNPO「Climate Group」が運営し、Tony Blair元首相が共同設立した。Apple、Google、Microsoftなど444社が引き続き加盟している。RE100は最近、再生可能エネルギー目標に関する報告基準を厳格化した。
MetaはTechCrunchに対し、「データセンターの電力使用量100%をクリーン・再生可能エネルギーでマッチングする取り組みを継続する」と述べた。環境属性証書(EAC)の購入により「100%再生可能」を主張することは引き続き可能だが、実際に建設する天然ガス発電所からは窒素酸化物や微粒子状物質などの大気汚染物質が排出される。