AppleがEUのApp Store手数料を刷新、代替ストール規則を緩和
Judul asli: Apple overhauls its EU App Store fees, loosens rules for alternative app stores
Mengapa Ini Penting
DMA対応の新手数料体系は、欧州市場でのアプリ流通競争に直接影響を与える重要な制度変更。
Appleは2026年8月18日、EUでのApp Store手数料体系を刷新。App Store外配布アプリへの定率5%手数料導入や代替アプリストアの開設要件を緩和し、欧州委員会との対立解消を図る。
Appleは8月18日、欧州連合（EU）向けApp Storeの手数料体系を大幅に見直すと発表した。この変更はEUのデジタル市場法（DMA）をめぐる欧州委員会との対立を解消するための最新の取り組みとなる。
主な変更点として、App Store外またはウェブ経由で配布されるアプリのデジタル商品に対し、従来のCore Technology Fee（インストール単位課金）に替えて一律5%のコミッションを導入する。アプリ内購入の手数料は従来の30%から26%に引き下げられるが、App Store Small Business ProgramやVideo Partner Programなどの特別プログラムに参加する開発者の多くは引き続き15%の優遇税率が適用される。代替決済処理を利用するアプリには20%（特別プログラム適用時は10%）が課される。
なお、開発者は選択した決済方法を12カ月間変更できない。また、代替アプリストアの開設要件も緩和され、財務安定性の基準を満たせば参入できるようになった。従来は年間100万インストール以上などの条件が必要だった。未成年者がApp Store外で購入する際には保護者の承認が必要となる。
Appleは昨年、DMA違反として欧州委員会から5億ユーロの制裁金を科されており、今回の改定はその後の対応となる。