インドのVivo・Dixon合弁でスマホ製造が新局面

インド政府は2026年7月10日、中国のスマートフォンメーカーVivoとインドのDixon Technologiesによる製造合弁会社の設立を承認した。合弁会社はDixon51%・Vivo49%の出資比率でDixonが過半数を握る構造となっており、2024年12月に発表されたものの審査が長引いていた。

この承認は、インドが2020年の中国との国境衝突後に導入した隣接国からの投資に対する追加審査規制に基づくもの。合弁会社はVivoの一部製造資産を取得し、Vivoのスマートフォンを製造するほか、他ブランド向けに電子製品を生産することも可能だ。

Counterpoint Researchによると、AppleはインドのスマートフォンPAの57%を占める一方、VivoやOppo、Xiaomiなど中国ブランドは販売で市場の72%を持ちながら輸出への貢献は10%未満にとどまっている。Counterpoint ResearchのTarun Pathak氏は「このような現地パートナーシップは、中国ブランドにとって安定した事業モデルを提供しつつ、インドの電子機器製造への現地参加促進という政策とも合致する」と述べた。業界では今回の合弁構造が他社の参考事例になると見られている。