X、オーストラリアの16歳未満SNS禁止に国際法違反と主張
मूल शीर्षक: X Says Australia’s Under-16 Social Media Ban Risks Interfering With Foreign Law
यह क्यों महत्वपूर्ण है
各国で広がる未成年SNS規制に対しプラットフォームが国際法を盾に抵抗する新たな法的戦略として注目される事例。
X（旧X）はオーストラリア議会への提出書類で、16歳未満のSNS利用禁止強化策が国際法に干渉する可能性があると主張し、規制強化案の撤回を求めた。オーストラリアは2024年12月に同禁止令を施行し、2025年5月にはXに約46万3千ドルの罰金を科している。
Xは2026年7月29日、オーストラリア議会に提出した意見書の中で、同国が進める16歳未満のSNS利用禁止強化策について「不必要・不公平・プライバシー権侵害の恐れがある」と批判し、撤回を要求した。
Xが特に問題視したのは、規制当局が持つ「高度に侵襲的」な情報収集権限だ。提案された改正案では、プラットフォームに対しデータや文書、コンプライアンス証拠の提出を求めることができるが、Xはこれが他国在住の非オーストラリア人にも及ぶ場合、「国家間の礼譲（comity of nations）」に問題を生じさせると警告した。また、規制当局であるeSafetyの担当者が「プラットフォームの実態をほぼ理解していない」とも批判した。
オーストラリアは2024年12月、16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行し、子どもへのSNSアクセス規制で世界をリードしている。eSafetyは2023年、XがオンラインCSAM（児童性的虐待コンテンツ）対策に関する情報提供要求に十分に応じなかったとして罰金を科し、Xは2025年5月に約46万3千ドルを支払った。
Elon Muskは以前から同法を批判しており、2024年末の法案発表時に「全オーストラリア人のインターネットアクセスを管理する裏口的手法だ」とXに投稿した。
Queen Mary University of LondonのJulia Hörnle教授はXの主張に懐疑的で、「オーストラリアでの事業活動に関する文書開示をオーストラリアの規制当局が求めることは全く問題ない」とWIREDに語った。一方、国際法研究者のStefania Di Stefanoは「子どもや未成年のSNS完全禁止は、表現の自由・情報へのアクセス権・結社の権利の観点から国際人権法上問題がある」と指摘した。