米国人、国境検査で携帯を消去し起訴
원제: US accuses American of allegedly wiping his phone using a ‘duress’ password during border search
왜 중요한가
国境でのデュレスパスワードによるデータ消去が初めて連邦起訴された事例として、デバイス暗号化・プライバシー権と国境捜索権の法的範囲を問う先例となりうる。
米司法省は、アトランタ在住のSamuel Tunickが2025年1月24日に帰国時の国境検査で「デュレスパスワード」を入力し携帯のデータを消去したとして起訴。デュレスパスワードによるデータ破壊での連邦訴追は米国初のケースとされ、国境における憲法上の権利をめぐる争点も注目されている。
米司法省は、アトランタ在住のSamuel Tunickを、国境検査中に携帯電話のデータを意図的に消去したとして起訴した。起訴状によると、Tunickは2025年1月24日にアトランタ・ハーツフィールド・ジャクソン空港で帰国した際、米国税関・国境警備局（CBP）の二次検査に誘導された。当局がパスコードを要求すると、Tunickが入力したコードによって端末内のデジタルコンテンツが全削除されたとされる。
問題の機能は、プライバシー重視のカスタムAndroid OS「GrapheneOS」に搭載されたもので、通常のロック解除パスコードとは別に「デュレスパスワード」を設定でき、これを入力すると端末データが自動消去される仕組みだ。Tunickの弁護士はGrapheneOSの使用を認めている。
Tunickの弁護団は証拠の排除を申し立て、CBPによる携帯の押収は違法であり、弁護士へのアクセスも繰り返し拒否され、法的権利の告知もなかったと主張している。また政府が児童性的搾取画像の捜索を口実としながら、実際はTunickが関与する環境保護運動「Defend the Atlanta Forest」（警察訓練施設「Cop City」建設に反対する運動）への参加を調査していたと指摘している。
政府側は、入国が許可されるまでは米国領土ではないとして、令状なしの端末捜索・押収が合法と主張。本件は国境における憲法上の権利の範囲について重要な法的判断を迫るケースとして注目されている。