ロボタクシーは車内で乗客を監視している
原題: Your Driverless Cab Is Spying on You
なぜ重要か
自動運転の普及とともに車内監視が常態化しつつある中、乗客プライバシー保護の法的空白が業界全体の信頼性と規制強化の行方を左右する。
Waymo、Zoox、Teslaなどの自動運転タクシーには車内カメラが搭載されており、乗客の映像が常時記録されている。2026年夏、カリフォルニア州サンマテオ郡でWaymoのスタッフが車内カメラ越しに乗客を監視し、警察に通報した事例が発覚。専門家は米国には車内監視を明確に規制する法律がほぼ存在しないと指摘している。
2026年夏、Waymoの自動運転車がカリフォルニア州サンマテオ郡の駐車場に停車し、警察が到着するまで待機するという出来事があった。Waymoのスタッフが車内カメラを通じて乗客を遠隔監視し、窓から黒い銃のようなものを撃っているように見えた2人の若者に気づき、911に通報したのだ。実際には水入りのOrbeeezを飛ばす水鉄砲だったため事なきを得たが、この一件でWaymoの監視体制が広く注目を集めた。
Waymoは車内カメラに、銃器の存在を自動検知する技術を搭載していると説明している。さらに2026年初頭には、カリフォルニアの乗客が乗車中にWaymoの社員にインターコムで「年齢確認」を受けたと複数報告。35歳のある男性はWIREDに対し、「バックパックが怪しまれたようだ」と語った。
Waymoが2025年に取得した特許には、乗車前後に「所定のライドチェックリスト」を自動実行する車内カメラシステムが記載されている。各社のプライバシーポリシーは包括的な文言を含んでおり、清潔さの確認や忘れ物の検出といった目的のほか、「サービス改善」という曖昧な条項も盛り込まれている。
Waymo、Zoox、Teslaはいずれも「人間のスタッフが車内映像を確認するのは必要な場合に限る」と説明するが、カメラ自体は常時稼働している。また各社とも、法執行機関や規制当局から要請があれば録画データを提供する可能性を認めている。
Electronic Frontier Foundationのシニアポリシーアナリスト、Matthew Guariglia氏は「米国の立法者は消費者プライバシー保護の面で私たちを見捨てている」と批判。「一人でいるように見えても、実際には一人ではない。助手席に神経質な人が座っているつもりで行動すべきだ」と警告する。利用者は乗車前に長い利用規約に同意するよう求められるが、専門家は現状では車内監視を明確に制限する法規制がほぼ存在しないと指摘している。