車とアプリがデータをTech企業に大量提供
原題: Your car and its mobile app are probably handing over all kinds of data to tech companies
なぜ重要か
接続機能付き自動車の普及に伴い、移動データが保険・金融など広範な産業に流通する実態が数値で示され、規制強化の議論を加速させうる。
Northeastern Universityの研究者がConsumer Reportsと共同で実施した調査によると、17メーカーの21車種と30のコンパニオンアプリをテストした結果、19車種が少なくとも1社の第三者にデータを送信しており、7つのアプリがVIN・メールアドレス・電話番号・位置情報などをトラッキング・広告関連企業に提供していたことが判明した。データの送信先にはGoogle、Meta、Microsoft、Snap、Adobeなどが含まれる。
Northeastern Universityの研究チームがConsumer Reportsと連携し、接続機能を持つ現代の自動車17メーカー21車種と、対応するコンパニオンアプリ30本を対象にプライバシー調査を実施した。査読済み論文として今週公表される予定のこの研究は、車載データの第三者共有問題がいかに広範かつ回避困難であるかを示している。
テスト対象にはGMのCadillacとChevrolet、Ford、Lucid、Rivian、Tesla、Toyotaなど主要ブランドが含まれる。調査の結果、テストした21車種のうち19車種が少なくとも1社の第三者にデータを送信していた。また30アプリのうち7本は、VIN（車両識別番号）・メールアドレス・電話番号・詳細な位置情報といった機微なデータを、トラッキングや広告に関与する企業に渡していた。
さらに問題なのは、複数種類のデータが同一の第三者に送信されるケースが多く見られた点だ。この手法により広告主やデータブローカーは消費者の詳細なプロファイルを構築でき、そのプロファイルが保険会社や銀行など多様な企業に販売される。コンパニオンアプリを車両と連携させると、広告・トラッキング企業へのデータ露出がおよそ2倍に増えるという。
データの送信先企業にはAdobe、ContentSquare、Google、Microsoft、Meta、Snap、Yahooが含まれる。研究者が各メーカーに結果を共有したところ、Hondaを除く全社が責任を他者や消費者に転嫁した。Hondaのみが対応を改善し、ベンダーのAmplitudeに対して受け取った位置情報データの削除を命じた。
また複数の自動車メーカーは、アプリ内リンクが外部Webページを開く仕様であり、そこでクッキーによるデータ収集が発生し得ると説明したが、いずれの場合もドライバーへの十分な通知は行われていなかった。