DOJのa16z調査、他VCに波紋
原題: Will the DOJ’s investigation into a16z spook other VCs?
なぜ重要か
DOJがVCの取締役兼任慣行を調査対象とすることで、業界全体のガバナンス基準の見直しを迫る先例となりうる。
米司法省（DOJ）がベンチャーキャピタル大手Andreessen Horowitz（a16z）を対象に、競合するAI企業複数の取締役会に同時に席を持つことが独占禁止法に抵触しないかを調査していることがBloombergの報道で明らかになった。具体的にはBen HorowitzがDatabricksの、パートナーのMartin CasadoがFivetranの取締役をそれぞれ務めていることが焦点とされ、VC業界関係者は困惑を示している。
Bloombergが報じたところによると、DOJはa16zが競合関係にあるAI企業の取締役会に同時に席を持っている点について、少なくとも1年にわたり調査を進めている。具体的にはBen HorowitzがDatabricksの取締役を、パートナーのMartin CasadoがFivetranの取締役をそれぞれ務めていることが問題視されている。
TechCrunchのポッドキャスト「Equity」では、Kirsten Korosec、Sean O'Kane、Anthony Haの3人が今回の調査について議論。Haは自身がVC企業での勤務経験を踏まえ、「競合スタートアップの取締役を兼任すべきではないというルールや法律は存在するが、これは一般的にほとんど厳格に執行されてこなかった」と指摘した。また、AI붐を契機に多くのスタートアップが事業内容を大きく変化させているため、投資時点では競合でなかった企業が後から競合関係になるケースも多いと説明した。
KoroscはDOJがこの問題を優先的に取り上げることへの疑問を呈し、「DOJが重要度の観点から注力すべき案件が他にもある中で、なぜこれが最優先になるのか」と述べた。O'Kaneはa16zとTrump政権との近い関係性を考慮すると今回の調査は意外だとしつつ、DOJがa16zを「見せしめ」にすることで小規模なVC各社も同様のルールに従うよう促す意図がある可能性を指摘した。
a16zはBiden政権時代にはとりわけ暗号資産関連の政策変更に対して積極的に発信を行っていたが、今回の調査に対しては目立った反応を示しておらず、その沈黙も業界内で注目を集めている。調査の最終的な結果や法的な判断はまだ明らかになっていない。