ホワイトハウス、耐量子暗号移行期限を大幅短縮
原題: White House drastically shortens deadline for dropping quantum-vulnerable crypto
なぜ重要か
政府・金融・インフラを含む広範な組織が量子耐性暗号への移行を数年単位で加速させる必要があり、関連技術・サービス市場の急拡大が見込まれる。
ホワイトハウスは2026年6月23日、量子コンピュータに脆弱な暗号システムからの移行期限を定める大統領令「Securing the Nation against Advanced Cryptographic Attacks」を発令した。「高価値資産」および「高影響システム」は2030年末までにポスト量子暗号鍵確立方式へ、2031年末までに量子安全デジタル署名方式へ移行することを義務付ける。従来の2035年期限から約5年前倒しとなる。
大統領令は、軍・銀行・政府機関・個人が保有する数十年分の機密情報を量子コンピュータによる攻撃から保護することを目的としている。令中では「大規模量子コンピュータ、特に敵対勢力の手に渡った場合、広く使われている暗号システムに重大な脅威をもたらす」と明記。また「敵対勢力が現在米国情報を収集し、量子コンピュータが実用化された段階で復号する」いわゆる「今収集して後で解読（harvest now, decrypt later）」攻撃のリスクも指摘している。
期限前倒しの背景には、暗号学的に有意な量子コンピュータを構築するために必要なリソースとコストが、従来の専門家コンセンサスより大幅に少ないことを示す最新研究がある。これを受けてGoogleやCloudflareは2029年への移行前倒しをすでに発表している。
2022年に米国家安全保障局（NSA）が公表したタイムラインでは、防衛・情報機関を対象とする「National Security Systems」が2030〜2033年、その他多くの組織は2035年までの移行完了を求められていた。今回の大統領令はこれを大きく上回る速度での対応を要求する。
Microsoftのポスト量子移行を2015〜2022年に統括し、現在Farcaster Consulting Groupに所属するBrian LaMacchiaは「高価値資産・高影響システムに分類されるシステムの移行期限が4〜5年（2035年から2030/2031年へ）短縮されたことは非常に大きい」とArsTechnicaに語った。
大統領令はさらに、行政管理予算局（OMB）長官および国家サイバー長官が主導する政府全体の移行調整プロセスを設置し、各連邦機関に移行進捗を報告する担当者の指定を義務付ける。また国務長官に対し、NIST・国防総省・国土安全保障省・国家サイバー長官・国家情報長官と連携し、主要国の外国政府や業界団体への働きかけを行うよう指示している。