ネパール政府がHIBPの無償政府サービスに参加
原題: Welcoming the Nepalese Government to Have I Been Pwned
なぜ重要か
国家レベルのサイバーセキュリティ体制強化にHIBPの無償サービスが活用される事例が47カ国に拡大し、グローバルな公共セキュリティインフラとしての重要性が増している。
2026年8月3日、Troy Huntが運営する情報漏洩確認サービス「Have I Been Pwned（HIBP）」は、ネパール政府を同サービスの無償政府向けプログラムに迎えたと発表した。ネパールのNational Cyber Security Centre（NCSC）が政府ドメインを対象に漏洩アカウントの監視を行える体制が整い、政府機関がHIBPを利用する国・地域は計47に達した。
Have I Been Pwned（HIBP）は、流出した認証情報データベースを照合して漏洩被害を確認できるサービスで、Troy Huntが運営している。同サービスは各国政府・国家サイバーセキュリティ機関向けに無償の政府向けプログラムを提供しており、ネパールは2026年8月3日付けで47番目の参加政府となった。
ネパールのNational Cyber Security Centre（NCSC）は今回の参加により、ネパール政府のドメイン配下にある電子メールアドレスがHIBPのデータベース上に存在するかどうかを継続的に監視できるようになる。新たなデータ侵害が発生した際には、該当するアカウントを迅速に特定し、インシデント対応を早期に開始することが可能となる。
Troy Huntは、この政府向けサービスの目的について「各国のサイバーチームが脅威監視とインシデント対応能力を強化できるよう、政府ドメイン内の漏洩認証情報・侵害アカウントへの可視性を提供するために構築した」と説明している。
ネパールの参加により、HIBPの政府向けプログラムを利用する政府・国家サイバーセキュリティチームのリストはさらに拡大した。各参加機関は、漏洩した認証情報を攻撃者に悪用される前に把握し、政府部門と公共リソースの保護に役立てている。