米政府の量子コンピューター投資に違法性の指摘
原題: US's big bet on quantum computing may not be entirely legal
なぜ重要か
政府の量子技術投資戦略に法的課題が浮上し、米国の量子コンピューター開発推進政策に影響を与える可能性
米政府が量子コンピューター企業への20億ドル投資を発表したが、下院議員が違法性を指摘。投資資金はCHIPS法の半導体研究開発予算から流用されており、量子技術への投資は法的に認められていないと主張。最大の投資先はIBMとの合弁会社Anderonで、政府とIBMがそれぞれ10億ドルを拠出する予定。
米政府は先週、量子コンピューター企業への20億ドルの投資を発表し、複数のスタートアップに各1億ドルを株式投資する計画を明らかにした。この投資は製品化まで数年かかる企業にとって重要な資金となる見込み。しかし下院科学宇宙技術委員会のランキングメンバーであるゾー・ロフグレン議員（民主党、カリフォルニア州）は、この投資が違法であると主張している。ロフグレン議員によると、投資資金はバイデン政権下で成立したCHIPS法から拠出されており、同法は「半導体技術に焦点を当てたマイクロエレクトロニクス研究開発」を目的としている。量子プロセッサーで使用される技術は、半導体技術と部分的にしか重複しないと指摘。また同法は産学連携研究パートナーシップの促進を目的としており、今回の投資はその趣旨に合致しないとも述べた。最大の投資案件は、IBMと政府がそれぞれ10億ドルを拠出する合弁会社Anderonの設立。同社はIBMの人材と知的財産を継承し、量子処理装置の製造ファウンドリーとして機能する予定。ロフグレン議員は、元IBM幹部で現在エネルギー省科学担当次官のダリオ・ギル氏が交渉に関与していた可能性も指摘している。