制裁対象の仮想通貨取引所、1500万ドル盗難を「非友好国」による攻撃と主張
原題: US-sanctioned currency exchange says $15 million heist done by "unfriendly states"
なぜ重要か
制裁回避目的の仮想通貨取引所への大規模サイバー攻撃は、仮想通貨セキュリティと地政学的影響の複雑な関係を示す重要事例
米国制裁対象のキルギス登録仮想通貨取引所Grinexが1500万ドル相当の仮想通貨盗難を受け運営停止を発表。同社は西側諸国の特殊部隊による攻撃と主張している。ブロックチェーン調査会社TRMは約70のアドレスが資金流出したことを確認した。
米国財務省の制裁対象となっているキルギス登録の仮想通貨取引所Grinexが、「西側特殊部隊」によるハッカー攻撃で1300万ドル相当の資産が盗まれたとして運営停止を発表した。ブロックチェーン調査会社TRMの確認では、被害額は約70のアドレスから1500万ドル相当に上る。
Grinexは設立16ヶ月間、ほぼ継続的に攻撃を受けてきたと説明。最新の攻撃はロシア系ユーザーを標的としたもので、「非友好国の構造のみが利用可能な前例のないレベルの資源と技術」による攻撃と主張している。同社は「ロシアの金融主権に直接的損害を与える目的で調整された攻撃」と述べ、法執行機関に全情報を提供したとしている。
TRMによると、同じくキルギス拠点のTokenSpotも同様の攻撃を受け、両取引所は水曜日に運営不能となった。米財務省は昨年Grinexを制裁対象に指定。同取引所は2022年に制裁されたGarantexの改名版で、Garantexは2019年以降1億ドル超の違法取引を処理していたとされる。TRMは西側特殊部隊関与の主張は確認できないとし、比較的少額の被害や無差別的な攻撃パターンから外部サイバー攻撃の可能性が高いと分析している。