米政治工作員がアルバータ分離派向け監視アプリを開発
原題: US political operatives built a surveillance app for Alberta separatists, a coordinated attack to destabilise Canada.
なぜ重要か
外国勢力による国内政治への介入と大規模な個人情報漏洩が組み合わさった重大な事件として、サイバーセキュリティと政治的独立性の課題を浮き彫りにしている。
米国の政治工作員がカナダのアルバータ州分離派組織「Centurion Project」向けに監視アプリを開発し、290万人のアルバータ州民の個人情報を不正に収集・利用していたことが判明。2026年4月29日に公開されたアプリにはすべての裁判官、政治家、記者の住所等が含まれ、カナダ史上最大規模のプライバシー侵害となる可能性。
元ハーパー首相府スタッフのDavid Parkerが設立したTake Back Albertaが展開するCenturion Projectアプリが、米国の政治工作員によって開発されていたことが明らかになった。Parkerは2026年4月29日、エドモントンの支援者集会でアプリを公開し、「トランプがミシガン州で勝利するのに使用したのと同じ技術」と説明した。
アプリには290万人のアルバータ州民の氏名、住所、有権者識別番号が搭載されており、裁判官、弁護士、政治家、家庭内暴力被害者、先住民族長、記者、上院議員、選挙調査官の個人情報も含まれていた。データベースは身元確認なしにリンクがあれば誰でもアクセス可能な状態だった。
Parkerの発表直後、アルバータ州選挙管理委員会の調査官とエドモントン警察が到着し、有権者リストの不正アクセス・使用について調査中であることを通告した。元州首相Jason Kenneyは自宅住所が参加者に公開されたことを受け法的代理人を雇用し、過去にアルバータ州の分離主義者、反ワクチン、極右運動関係者から脅迫を受けていたと述べた。
ParkerはTake Back Albertaの創設者で、Danielle SmithをUnited Conservative Party党首に就任させた政治組織として評価されている。Smithは2023年にParkerの結婚式に出席した。UCP議員団スタッフも2026年4月のCenturion Projectオンライン会議に参加していたが、UCPは合法的に取得されたデータと信じていたと説明している。