Nvidia CEO標的の中国スパイ計画、米当局が調査

New York Timesが匿名の情報源を引用して報じた内容によると、米情報機関はシンガポールのAIクラウド企業Megaspeedの幹部Alice Huang（黄楽）が中国のスパイである可能性を1年以上にわたって調査していた。

Alice HuangはJensen Huangとシンガポール周辺でのビジネスディナーに複数回同席しており、その写真も確認されている。当局の懸念は、Alice HuangがJensen Huangと必要以上に近い関係を築き、Nvidiaの事業計画やCEOがトランプ政権に対して先端技術の対中輸出拡大を働きかける動向に関する情報を入手していた可能性にあった。

Nvidiaの広報担当者はTechCrunchへの声明で全面否定した。「JensenとMs. Huangの交流は特別なものでも不自然なものでもない。顧客との面談はCEOの通常業務であり、Jensenは年間数千人の顧客幹部と話している」と説明。さらに「地域のクラウド顧客に提供するのは通常のビジネス情報であり、NVIDIAの機密事項や国家安全保障に関連する情報はいっさい含まない」と強調した。

背景として、2025年にも商務省がMegaspeedを調査していた事実がある。当時の報道では、同社が輸出規制対象のNvidia製AIチップを中国企業に転売することで制裁回避に加担した疑いが指摘されており、Alice Huangはその際にも同社の幹部として名前が挙がっていた。

今回の報道は、対中輸出規制をめぐる米政府の監視態勢が、企業幹部の人間関係にまで及んでいることを示している。