米エネルギー省研究所が中国製LiDARの安全保障上の脆弱性を調査
原題: US government lab is probing Chinese lidar for security vulnerabilities
なぜ重要か
自動運転・EV産業での中国製LiDAR依存リスクが政府主導で検証される動きは、サプライチェーン再編と非中国系LiDAR需要拡大の契機となりうる。
米エネルギー省傘下のアイダホ国立研究所が、中国製LiDARセンサーが米国内の車両に広く普及した際の安全保障リスクを調査していることが明らかになった。調査は電気自動車・自動運転車業界の企業資金で実施。議会では禁止法案が複数審議されており、議員らは軍事・産業スパイ活動への悪用やバックドアの存在を懸念している。
TechCrunchが複数の関係者（匿名条件）への取材で明らかにしたところによると、米エネルギー省傘下のアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）が、中国製LiDAR（ライダー）センサーの安全保障上の脆弱性を調査している。同研究所は電気自動車・自動運転車業界の企業または企業グループから資金提供を受けてこの調査を実施しているとされるが、具体的なスポンサー企業は不明だ。
TechCrunchが問い合わせたRivian、General Motors、Ford、Kodiak、Lucid Motors、Nuro、Uberの各社は調査への関与を把握していないと回答。Nvidia、Zoox、Auroraは質問に応答しなかった。アイダホ国立研究所の広報担当者は「報道機関に開示できるプロジェクトではない」と述べ、コメントを控えた。中国の主要LiDARメーカーであるHesaiとRoboSenseも複数回の取材要請に応じていない。
LiDARはレーザーパルスで周囲の物体との距離を計測するセンサー技術で、自動運転車の周辺環境を高精度に把握するために広く活用されている。
調査は、中国製LiDARの使用禁止を求める議会の動きと並行して進んでいる。民主党のTammy Baldwin上院議員と共和党のTed Budd上院議員が共同で「Securing Infrastructure from Adversaries Act」を推進しており、Baldwin議員はTechCrunchへの声明で「中国のLiDAR技術が軍事・産業スパイ目的に使用される脅威を放置できない」と述べた。共和党のJohn Moolenaar下院議員も別の禁止法案を共同提案しており、先月CNBCに対し「バックドアを通じて中国共産党側に情報が送信される懸念がある」と語った。
イスラエルのLiDARメーカーInnovizのCEO兼共同創業者Omer Keilaf氏は、中国製LiDARのリスクには複数の層があると説明。基本的なサプライチェーンリスクに加え、中国政府がLiDARを戦略的技術と位置付けている点を指摘した。