米司法省がApple・Googleに車改造アプリ利用者10万人の情報開示を要求

米司法省は2026年3-4月にApple・Googleに召喚状を発行し、車両診断・改造アプリ「EZ Lynk Auto Agent」をダウンロードした全ユーザーの氏名・住所・電話番号・購入履歴の提供を要求した。Amazon・Walmartにも関連ハードウェア購入者情報の開示を求めており、対象者は10万人を超える可能性がある。司法省は2021年からケイマン諸島企業EZ Lynkを大気浄化法違反で提訴している。同アプリとOBD診断機器を組み合わせることで、ディーゼル車の工場出荷時排ガス制御装置を迂回できる「無効化装置」として機能するとの主張だ。EZ Lynkは車両性能監視・ソフトウェア更新・正当な改造と診断が主目的で、排ガス関連使用はユーザーの責任と反論している。同社弁護士は召喚状を「行き過ぎ」と批判し、修正第4条の問題を指摘。Apple・Googleも異議申し立てを準備中とされる。電子フロンティア財団などプライバシー団体も、診断ツールをダウンロードしただけで法的責任を問われる可能性を懸念している。2025年に裁判所がEZ Lynkの免責主張を退けており、訴訟は継続中だ。