米国人、国境検査でスマホを消去し起訴
原題: US accuses American of allegedly wiping his phone using a ‘duress’ password during border search
なぜ重要か
「デュレスパスワード」機能による証拠破棄での初起訴は、国境でのデジタル権利とプライバシー保護のあり方に関する法的先例となる可能性がある。
米国司法省は、2025年1月24日にアトランタのHartsfield-Jackson空港で帰国中のSamuel Tunick氏が、国境当局のスマートフォン検査に際し「デュレス（強制）パスワード」を入力して端末内容を消去したとして起訴した。米国でこの手法による証拠隠滅罪の起訴は初めてとみられる。
米国司法省は、アトランタ在住のSamuel Tunick氏が、帰国時にU.S. Customs and Border Protection（CBP）の捜索に際し、スマートフォンのデータを意図的に消去する「デュレスパスワード」を入力したとして起訴した。同機能を使った証拠破棄での連邦起訴は米国初のケースとみられている。
問題の機能は、Tunick氏のスマートフォンで動作していたGrapheneOSに搭載されたもの。GrapheneOSはGoogle Pixelデバイス向けのカスタムAndroid OSで、通常のロック解除コードとは別に「デュレスパスワード」を設定でき、入力すると端末内のデータが自動的に全削除される仕組みを持つ。
起訴状によると、Tunick氏は2025年1月24日、海外から帰国した際にアトランタ空港でCBPによる二次審査に連行され、スマートフォンの押収前にデータが「削除された」パスコードを提供したとされている。
Tunick氏の弁護団は証拠排除の申し立てを行い、CBPによるスマートフォン押収自体が違法であると主張。弁護団によると、Tunick氏は弁護士へのアクセスを繰り返し拒否され、法的権利も告知されなかった。また、当局は児童性的搾取画像の捜索を名目にしていたが、疑いを裏付ける証拠は示されなかったとしている。
弁護団はさらに、政府がTunick氏をアトランタの法執行機関訓練施設（通称「Cop City」）建設に反対する環境保護運動「Defend the Atlanta Forest」との関与を理由に捜査していたと主張している。
当局は、国境では入国許可前は米国領土ではないとして、令状なしでの端末検索・押収が認められると主張している。この事件は、国境での憲法上の権利の適用範囲をめぐる議論を改めて浮き彫りにしている。