トランプ政権、原子力スタートアップにプルトニウム使用を要請
原題: Trump administration wants nuclear startups to use plutonium for their reactors
なぜ重要か
核廃棄物処分問題の新たな解決策として、民間原子力技術の実用化と政府の長期課題解決が同時に進む可能性を示している
米エネルギー省が26日、冷戦時代に核兵器製造で生成された約34トンのプルトニウム処分のため、Oklo、Standard Nuclear、Shine Technologies、Flibe Energy、Exodys Energyの5社の原子力スタートアップと政府間交渉に入ると発表した。
米国は冷戦時代に核兵器製造のため約100トンのプルトニウムを生成し、核軍縮に伴い高セキュリティ施設での保管が必要となっていた。エネルギー省は処分対象として34トンのプルトニウムを特定済みで、今回選定された5社との交渉を通じて新世代原子炉の燃料として活用する計画だ。Okloは従来のウラン燃料とプルトニウムの両方で稼働する原子炉を開発中で、プルトニウムが初期原子炉の燃料確保に役立つとしている。Exodys Energyはウランとプルトニウムを混合したMOX燃料の一部としてプルトニウムを使用する原子炉を開発している。Flibe Energyは核分裂炉の副産物を含むプルトニウムで稼働する原子炉を研究中だ。MOX燃料は現在フランスで製造されており、米国は南カロライナ州での製造を計画していたが、予算超過とスケジュール遅延により前トランプ政権が中止していた。しかし核兵器由来のプルトニウムには重大なセキュリティ上の懸念があり、Nuclear Threat InitiativeのScott Roecker副会長は「他国も試したが、燃料として使用するより永久処分が必要と結論づけた」と述べている。