米中間選挙でデータセンター規制が争点化
原題: These Midterm Races Will Decide Data Centers’ Political Fate
なぜ重要か
データセンター問題が超党派の反発に発展し、AI・クラウドインフラへの政策リスクが米国政治の中心課題に浮上した点は、業界全体にとって見逃せない転換点だ。
2026年11月3日投開票の米中間選挙で、データセンター問題が全米の主要レースで争点となっている。上院オハイオ州選挙では共和党全国委員会が「サプライズ争点」と警戒声明を発表。下院の複数の接戦区でも両党候補がデータセンター批判広告を展開し、議会の勢力図を左右する可能性がある。
2026年米中間選挙を報じるWIREDの連載「Power Play」によると、データセンターへの世論の反発が年初から急速に強まり、民主・共和両党の候補者が競って「反データセンター」姿勢を打ち出している。トランプ大統領を支持する共和党議員の一部も、珍しく大統領路線から外れてこの問題で批判的な立場をとっている。
上院では、オハイオ州のSherrod Brown元上院議員が現職Jon Husted上院議員を「オハイオのデータセンターの顔」と呼ぶ広告を展開。データセンター誘致がエネルギー料金を押し上げたと訴えている。共和党全国上院委員会は8月に内部メモを発行し、このデータセンター争点が「選挙サイクル全体のサプライズ争点」になりうると警告した。少数党院内総務のChuck Schumerも、Hustedが提出した料金負担者保護法案を「骨抜き」と批判して否決に追い込んだ。ミシガン、アイオワ、テキサスの接戦上院レースにも波及している。
下院の全435議席が改選対象となる中、Cook Political Reportが「激戦」と評価する複数の選挙区でデータセンター関連の広告が確認されている。ミシガン第7選挙区ではWill Lawrenceが地域住民の反発を利用して民主党予備選を勝ち抜き、共和党のTom Barrettと対決中。ペンシルベニア第8選挙区では共和党現職Rob Bresnahanが以前の親業界的姿勢と関連株保有を指摘されながらも強硬姿勢を打ち出し、民主党のPaige Cognettiも同様の批判広告を展開。オハイオ第9選挙区では民主党現職Marcy Kapturが対立候補Derek Merrinの税制優遇措置を批判している。少なくとも5人の候補者が「Data Center ○○」という蔑称を相手候補から付けられるまでに問題は過熱している。