世界が米国テック企業離れを加速中
原題: The world is trying to log off U.S. tech
なぜ重要か
テック主権をめぐる競争が激化し、各国の代替サービス育成が新たな市場機会を創出している
フランスが公務員の米国技術使用を禁止し、複数国がソーシャルメディア規制を検討する中、TikTok検閲への懸念からUpScrolledが100万ユーザーを突破。欧州連合はTomTomやVisioなど自国製品を推進し、インドはZohoやKooを支援。米国テック依存からの脱却が世界的トレンドとなっている。
世界各国で米国テック企業への依存を見直す動きが活発化している。フランスは先週、公務員による米国技術の使用を禁止した。また複数の政府がシリコンバレーの大手ソーシャルメディアプラットフォームから若者を遠ざける政策を検討している。TikTokの米国事業がOracle Corporationを含むコンソーシアムに移管されると発表された後、#TikTokCensorshipがオンラインでトレンド入りし、数万人のユーザーが言論の自由を約束する新プラットフォームUpScrolledに移行した。同サービスは米国で最もダウンロードされたソーシャルメディアアプリの一つとなり、100万ユーザーを突破した。パレスチナ系オーストラリア人創設者のIssam Hijaziは、TikTokなどでの政治的動機による検閲への懸念が成功要因だと語っている。欧州連合はデジタル市場法でビッグテックを規制する一方、ナビゲーション用のTomTomやHere、ビデオ通話用のVisioなど自国製品を推進している。インドではGoogle類似サービスを低価格で提供するZohoや、WhatsAppに対抗するArattai、Xの代替となるKooを政府が支援している。日本のLineやの韓国KakaoTalk、Naver Mapなどアジア各国でも自国発のサービスが優勢を保っている。